2008-02-27 第169回国会 衆議院 予算委員会第七分科会 第1号
我々のような八百屋、肉屋、魚屋は環境衛生同業組合員で、環衛公庫が設備、そして国民生活金融公庫が運転資金ということだったんですが、同じ店をやるのに、こっちとこっちに行かなきゃならなかったのが、今回、ありがたいことに、これを一本化していただきました。国民生活金融公庫でも設備融資を受けられる、そして、返済期間も長くできるということになりました。
我々のような八百屋、肉屋、魚屋は環境衛生同業組合員で、環衛公庫が設備、そして国民生活金融公庫が運転資金ということだったんですが、同じ店をやるのに、こっちとこっちに行かなきゃならなかったのが、今回、ありがたいことに、これを一本化していただきました。国民生活金融公庫でも設備融資を受けられる、そして、返済期間も長くできるということになりました。
まず、環境衛生関係営業の運営の適正化に関する法律の一部を改正する法律案は、環境衛生関係営業を取り巻く状況にかんがみ、本法の目的規定に環境衛生関係営業の振興を、環境衛生同業組合等の事業に組合員が行う地域社会の福祉の増進に関する事業についての指導等の事業を加え、国及び地方公共団体の環境衛生同業組合等に対する援助に関して規定するとともに、平成十三年一月から「環境衛生」の用語を「生活衛生」に改める等の措置を
第二に、環境衛生同業組合等の事業に、組合員の営業に係る地域社会の福祉の増進に関する事業の実施に資する事業を加えること。 第三に、厚生大臣は、利用者または消費者の選択の利便の増進に資するため、標準営業約款に関する情報を提供するよう努めるものとすること。 第四に、国及び地方公共団体は、環境衛生同業組合等に対して必要な助成その他の援助を行うよう努めなければならないものとすること。
第二に、環境衛生同業組合等の事業に、組合員の営業に係る地域社会の福祉の増進に関する事業の実施に資する事業を加えること。 第三に、厚生大臣は、利用者または消費者の選択の利便の増進に資するため、標準営業約款に関する情報を提供するよう努めるものとすること。 第四に、国及び地方公共団体は、環境衛生同業組合等に対して必要な助成その他の援助を行うよう努めなければならないものとすること。
第二に、環境衛生同業組合等の事業に、組合員の営業に係る地域社会の福祉の増進に関する事業の実施に資する事業を加えること。 第三に、厚生大臣は、利用者または消費者の選択の利便の増進に資するため、標準営業約款に関する情報を提供するよう努めるものとすること。 第四に、国及び地方公共団体は、環境衛生同業組合等に対して必要な助成その他の援助を行うよう努めなければならないものとすること。
今週月曜日、地元で岩手県の環境衛生同業組合の大会がありまして、この軽米町からも飲食業をやっている方がそこにいらしていて、着物でびしっと決めたおかみさんだったのですけれども、私が視察に行ったという話をしたら、本当に町全体が大変なんですけれども、とにかく頑張っていかなければならない、たくさんの人たちの応援、支援、そうした気持ちが本当にありがたいと涙を浮かべて話されておりましたので、そういう地元の皆さんの
そういうことで、直接の当事者でありますＪＡＳＲＡＣと全国環境衛生同業組合中央会との協議を推進するのが適当ではないか、こういう判断のもとに昨年の暮れから私どもは両者の協議を見守っていたわけでございます。その結果として、文化庁として、中央会、その構成団体へ、特に森理事長のところへ正式に説明に行くのが本年の二月十九日となったということでございます。
しかし、全国環境衛生同業組合中央会理事長の森さんは、その御不満を、本当はこうじゃないのに、こんなの取られたくないのにと思っているのに、要するに遠藤会長の人柄でオーケーした、こういうことを言われたんですね。私は、それはちょっとおかしいんじゃないかと。お人柄ということは、本当は法律的に私ら不満なんだけれども、人柄でこれはオーケーしちゃったんだというように聞こえたんです。
○松あきら君 払う方あるいはいただく方という両者があるということでございますけれども、その支払う方の環境衛生同業組合中央会の理事長さんもしきりに、国際条約にかかわることだと説明を受けたというふうにおっしゃっておられたわけでございますけれども、今までどんな形で外国から指摘されておりましたでしょうか。指摘されておりましたとしたら説明をお願いします。
と同時に、今後の全国環境衛生同業組合中央会との関係というものはやはり常に円滑に、文化庁の方にばかり顔を向いているのではなくて利用者の皆さんの方にまず顔を向けて、円滑に事を運ばれるようなお取り計らいというものをお願いしたいと思います。 その点について何かコメントをいただきたいと思います。
著作権法の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に参考人として専修大学法学部教授齊藤博君、社団法人全国環境衛生同業組合中央会理事長森茂雄君、社団法人日本音楽著作権協会会長遠藤実君及び社団法人日本芸能実演家団体協議会専務理事棚野正士君の出席を求めたいと存じますが、御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○扇千景君 同じことを森理事長に伺いたいんですけれども、今、森理事長が理事長として御出席いただきましたお立場の全国環境衛生同業組合中央会、この会に所属しない一般の、もっと零細な、私は何とかですと今お話ございましたけれども、町のおそば屋さんですとか、その辺の加盟していない人たちがどういう御意見かということもあろうと思うんですけれども、それはどのくらいの率で未加盟者がいるんでしょうか。
また、このほかに環境衛生関係営業の運営の適正化に関する法律というのがございますが、これに基づきまして、環境衛生同業組合が組合員の営業の振興を推進いたしますために振興計画というのを策定いたしまして厚生大臣の認定を受けるわけでございますけれども、その場合に、振興事業につきましては、貸付限度額につきましては飲食店営業は一億五千万円、旅館営業は七億二千万円などと引き上げられるわけでございますし、貸付期間も十八年
○国務大臣（宮澤喜一君） そういう話は私も聞いておりますけれども、仮に融資の貸し付けについて環境衛生同業組合を経由するというようなこと、それから都道府県知事に行くのでございましょうが、直接都道府県知事に依頼することも差し支えないんだというようなことも聞いております。その辺のことは恐らく環衛組合というものの存在をきちんとしたいということからいろんなことがあったのでございましょう。
また、環境衛生関係営業の運営の適正化に関する法律に基づきまして、環境衛生同業組合が組合員の営業の振興を推進いたしますために振興計画というのを策定いたしまして、厚生大臣の認可を受けました場合には、その振興事業につきましては、貸付限度額が飲食店営業の場合一億五千万円、旅館営業は七億二千万円などと引き上げられますし、貸付期間も十八年とさらに長期となります。
○小野（昭）政府委員 環衛公庫の一般設備貸し付けを受けようといたします者は、原則といたしまして地域の環境衛生同業組合を経由いたしまして都道府県知事に推薦依頼状を提出するという仕組みになっているわけでございます。
御自身が石垣島のホテルの事業上のオーナーでありながら、大蔵政務次官当時、在職中の昨年末以降、石垣島で日本生命が進めておりましたリゾート開発行為の一部が無許可開発ということを聞かれまして、建設省の局長にどうなっているのかと問い合わせたり、石垣にオープン予定であった全日空系列の全日空ホテル＆リゾートに関し、航空会社系列のホテルが宿泊客に航空券を優先的に売っているのは問題だという趣旨の文書を全国旅館環境衛生同業組合連合会
これも大変面倒な調査をお願いをいたしまして恐縮でございますけれども、公益法人日本薬剤師会の、今度は政治団体ですね、政治団体である日本薬剤師連盟、それから公益法人日本歯科技工士会の政治団体である日本歯科技工士連盟、さらに、公益法人である日本柔道整復師会の政治団体である日本柔道整復師連盟、さらに四つ目、公益法人である日本医療法人協会の政治団体である日本医療法人政治連盟、五番目に、公益法人である全国環境衛生同業組合中央会
ただ、我々政治家が、いわゆる国民から今政治倫理、そういうものを問われる立場にあるわけだと私は思いますけれども、この全国環境衛生同業組合中央会、この方の専務理事が、倫理を問われたら問題なんじゃないか、その理事、その方がそうおっしゃっている。 それで、確かに、公益法人が寄附を行ってならない場合であったとしても、別団体として政治連盟を組織をすればそれは可能である。
そこで、公益法人である全国環境衛生同業組合中央会と、この中央会の政治団体である全国環衛中央会政治連盟、さらに先ほどの、厚生省にお聞きしました財団法人全国環境衛生営業指導センター、ここには補助金が一億六千万から八千万の間でずっと継続的に行われている、こういうお答えがありました。
振興策につきましては、環境衛生関係営業の運営の適正化に関する法律というのがありまして、それに基づきまして、環境衛生同業組合等の営業者の自主的活動を促進するとともに、各種の施策を講じておるところでございます。
○冬柴分科員 さて、私の地元には、兵庫県理容環境衛生同業組合という、いわゆる散髪屋さんたちの結束力の強い同業組合があります。
暫定的な措置という感触がぬぐえないわけでございますけれども、我々も特に地元で、例えば中小の、あるいは零細の事業主など、例えば環境衛生同業組合に入っている飲食店の経営者とかそういう方々からは、かねてより、例えば建設国保なんというのがあるけれども、国保組合をつくらせてくれないかというような話も随分出ておったわけでございます。
現在、中小企業団体法だとか環境衛生同業組合の適正化に関する法律、そういうものを含めて独占禁止法の適用除外を決めた法律は、独占禁止法を含めて四十二あります。四十二も独占禁止法を除外している法律があるわけですよ。ただ、労働省関係だけは残念ながらありません。
もう一つ、これは全然違う話なんですが、環衛という、食肉環境衛生同業組合というのがありまして、小規模な小売店の人たちの集まりなんですが、そういうところに行きまして聞きますと、いや先生もう大変だ、量販店は輸入の規格牛肉というものをばあっと店に並べて、大変我々からお客を奪い取ってしまっている、我々の方はそういう規格の肉というものは手に入らなくて、今までどおりの枝肉を買ってきていろいろな部位に切ってそれで品
こういう中で、まず最初の一つは、運輸大臣あてに八八年の十一月に、「ＪＲ上野駅ホテル建設計画反対の陳情書」というのが、地元台東区及び文京区の旅館組合、それから東京都の旅館環境衛生同業組合から出されております。
それで、クリーニング営業者に対する指導の問題でございますが、クリーニング業におけるテトラクロロエチレンの使用管理につきましては、昭和五十九年の八月に保守管理マニュアルというものを定めまして、都道府県あるいは全国タリーニング環境衛生同業組合連合会、こういった団体を通じましてその使用、管理の適正を図るように指導しているような状況でございます。
ただいま私ども旅館業の業界団体でございます全国旅館環境衛生同業組合連合会の青年部の青年部長を仰せつかっております。本日の委員会の席に参考人としてこのような席をお与えいただきましたことを大変光栄に存じておりますし、まずもって最初に御礼を申し上げたいと思います。